国家試験を受けずに取れる国家資格TOP10【ただむしろハードル高い】

動画概要

合格率およそ5%の国家資格にも、国家試験を受けずに手にする道があります。そうした入口のある国家資格を、試験の合格率が低いものを上にしてTOP10で紹介します。

▼ 目次
0:00 オープニング
0:14 第10位 測量士
1:05 第9位 税理士
2:08 第8位 保育士
2:55 第7位 建築物環境衛生管理技術者
3:48 第6位 行政書士
4:46 第5位 第三種電気主任技術者
5:47 第4位 土地家屋調査士
6:38 第3位 社会保険労務士
7:29 第2位 弁理士
8:26 第1位 司法書士
9:37 まとめ

▼ 選び方
・今の法律に「国家試験を受けずに資格・免状を得られる道」がある国家資格のうち、試験で取る場合の合格率が低いものから10個を選びました。
・合格率は、各資格の最新の確定値です（2026年11月時点）。
・国家試験は受けなくても、認定のための口述の判定（司法書士・土地家屋調査士）、講習の修了のための試験（建築物環境衛生管理技術者・100分）、実務修習（弁理士）がある資格を含みます。
・弁護士にも、検察官を務めた人などが司法試験を受けずに資格を得る道がありますが、司法試験の合格率が41.2%のため対象外にしました。
・公認会計士・不動産鑑定士・通関士には、試験を受けずに資格を得る道がありません。

▼ 資格ごとの年度と出し方
・測量士：令和8年 24.2%（国土地理院）
・税理士：令和7年度 21.6%（国税庁。一部の科目に合格した人を含む。5科目に到達した人は527人）
・保育士：令和7年度 受験申請者54,807人のうち、試験を受けて全科目に合格した人10,621人（こども家庭庁の資料から計算。全科目免除の1,996人は含めていない）
・保育士の累計：養成施設の卒業で資格を得た人2,020,055人、試験の合格者643,551人（どちらも令和6年度末・こども家庭庁）
・建築物環境衛生管理技術者：令和8年度 16.2%、令和7年度 30.6%（厚生労働省）
・行政書士：令和7年度 14.54%（行政書士試験研究センター）。登録者の内訳は令和6年度末（総務省）
・第三種電気主任技術者：令和8年度上期 受験25,127人・合格3,223人（約12.8%）。令和7年度の受験者は上期・下期の合計で48,942人（のべ・電気技術者試験センター）
・土地家屋調査士：令和7年度 受験4,824人・合格489人（約10.1%・法務省）
・社会保険労務士：令和8年度 受験42,510人・合格率9.3%（厚生労働省）
・弁理士：令和7年度 6.4%（特許庁）
・司法書士：令和8年度 受験14,960人・合格724人（約4.8%・法務省）

▼ 補足
・税理士の会計の科目の免除は、国税の事務なら23年以上、地方税のその他の事務なら28年以上です（税理士法8条1項10号）。税法の科目は、国税の事務の種類によって10年または15年以上です。
・建築物環境衛生管理技術者の講習は、学歴と実務の経験のほか、医師・一級建築士・技術士（一部の部門）や、電気主任技術者・ボイラー技士などの資格と実務の経験でも受けられます（同法施行規則6条・7条）。
・第三種電気主任技術者の実務の経験は、原則として電圧500ボルト以上の電気工作物の工事・維持・運用です。
・土地家屋調査士・司法書士の認定の判定は、口述と、必要に応じて筆記で行われます（法務省の訓令）。
・弁理士の430人は、日本弁理士会の統計の「特許庁有資格者」の区分です。
・行政書士の8,121人は登録者全体の内訳です。令和6年度の新規登録3,298人のうち、公務員の経験による登録は495人でした。
・税理士には、大学院での研究による一部の科目の免除もあります（本編では扱っていません）。

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最後に

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記事内でご紹介した動画は、参考資料として引用したものです。
より詳しい情報や最新の情報については、それぞれの専門家や公式サイトをご確認ください。

【引用元】https://www.youtube.com/watch?v=M_sw0y6u6EQ

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